★中小企業挑戦支援法を使った1円会社(確認株式会社)よりも優れた究極の会社設立法！
アメリカに株式会社を設 立するメリット	資本金1円の確認株式会社を設立するには517万円もかかるってホント!?
資本金０ドルで株式会社を 設立できる！ 取締役1人で設立できる！ たったの９０，０００円（登録免許税）で日本支店を登記できる！ アメリカの企業と取り引き できる！ アメリカに進出できる！ アメリカの投資家、ベンチャーキャピタルからの投資が 可能！ L-1ビザ（駐在員ビザ）とグリーンカード(アメリカ永住権）がとれる！ 資本金1円で株式会社が設立できる特例措置の実態！		みなさんも雑誌や新聞などで目にされた方もいると思いますが、2002年2月1日から日本の経済の活性化を目的に資本金1円で株式会社が設立できる｢中小企業挑戦支援法｣というものが施行されました。 政府の考え方自体は評価でき素晴らしいことだと思うのですが、内容が｢えっ？｣っと驚きを隠せないほどお粗末な内容になっています。 1つ目のお粗末な点は、特例措置を使うと確かに資本金1円で日本法人が設立できるようにはなりましたが、ただ設立できるようになっただけです。 どういうことかと言うと、設立時には資本金1円でも登記できますが5年以内に増資をして資本金を1,000万円以上にしなければなりません。 もし、それができなかった場合はどうなるのでしょうか？ その場合には“会社を解散”させるか有限会社や合資会社に組織変更しなければなりません。 信じられますか？解散ですよ解散！たかだか資本金が1,000万円ないという理由だけで！ 仮に解散を免れて合資会社や有限会社に組織変更したとしても取引先から信用を落とすこと間違いなしです！だって、前回まで｢株式社山田商事｣だったのが今回取り引きしたらいきなり｢合資会社山田商事｣になっていたら取引先も｢ここの会社大丈夫なのか？｣って間違いなく不安になります。 「5年間もあれば1,000万円稼ぐことなんて簡単だ！」ですって？ 本当にそうですか？ そんなことを言っているあなたは今までご自分で商売やビジネスをされたことがまったくない、言わば社長1年生ですね？ 1,000万円という金額はあなた個人が稼いだ金額(つまり社長としての役員報酬)ではなく、会社が稼いだ金額(つまりあなたが稼いだ金額からあなた自身の役員報酬と経費などを差し引いた金額)で1,000万円必要になります。 会社の利益には「法人税」、「事業税」、「法人住民税法人税割」という3つもの税金がかかってきます。 この3つの税金を合計するとその税額は… 「800万円までの利益で約33％、800万円以上の利益で約41％」 もの税金がかかってしまいます！ 弊社ホームページをここまで読まれたあなたは既にお分かりですよね？「モノの本当の値段」というものを。 私たちが普段考えている「100万円」という値段は本当は「100万円」ではなく、所得税を引かれた後のお金で100万円支払っているわけですから、100万円のものを買おうと思えば110万円以上(個人の収入額、控除額によって変わります)のお金を稼いで初めて100万円のものが買えるというわけです。 ですから、資本金を1,000万円に増やすためには(会社に1,000万円のお金を残すためには)、約1,493万円稼いで初めて会社に1,000万円のお金が残ります。(何と税金として493万円も取られてしまいます(涙)) つまり、中小企業挑戦支援法を使って資本金1円で確認株式会社を設立してしまうと、設立するのに登録免許税代、定款用収入印紙代、定款認証手数料代24万円に加えて493万円もの見えない費用がかかっていることになります。 その合計金額はなんと… 517万円 「資本金1円で株式会社設立！」 「確認会社なら1円で会社を設立できます！｣ などとあちこちで目にしますが、あなたは「資本金1円」で株式会社を設立してしまうと本当は517万円もかかるという事実を把握していましたか？ それでもあなたは中小企業挑戦支援法を使って資本金1円で確認会社を設立しますか？	<→お問い合わせはこちらから！>