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| アメリカに株式会社を設立 するデメリット |
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外国法人は、公的金融機関からの融資を受けることができません。 なぜかというと、国民生活金融公庫や各自治体が行う融資制度の 利用は全て内国法人(日本国内に本社がある会社)向けであるため、 外国法人には利用資格がないからです。 しかし、銀行や信用金庫等の民間企業には融資の申し込みをすること ができます。 ただ、多額の不良債権を抱える日本の金融機関からの融資は個人的 な担保などの債務保証がない限り非常に難しいとおもいます。 日本では｢借金できるのは財産だ！｣と言う人がいます。確かに信用 がなければお金は貸してもらえないので借金できるのは信用力がある ということである意味財産です。しかし、そのせいで黒字倒産をしてい る会社も数多くあるということを忘れてはいけません。 創業社長には行動力があって、自分自身でバリバリ営業をするエネル ギッシュな人たちが多いですが、残念ながら財務感覚に欠けている人 たちが多いのもまた事実です。 黒字倒産はどういう時に起こるかというと1つ目は売り上げた売上を回 収する前に仕入先に支払いをしなければならない場合。これが慢性的 に続くと資金繰りが行き詰って帳簿上は黒字であるにも関わらず倒産 してしまいます。 もう１つのパターンは資金を借り入れてる場合です。 1年に1度事業年度末で会社は損益決算書を作成しますが、損益決算 書上での利益と現実の利益は全く別物です。それを把握していない創 業社長が残念ながら世の中には非常にたくさんいます。そういう社長 たちは企業のいちばん重要な財務を経理係、あるいは税理士にまか せて本人は年度末に出来た決算書だけに目を通して｢今期はよく利益 が出たな！｣と決算書上の利益だけを見て喜び、気が付いた時には現 金が足らずに倒産してしまいます。 損益計算書上の利益というものはいったい何なのでしょうか？ 損益計算書上の利益の額というものは 売上高 − 原価 − 経費 ＝ 利益 という非常に簡単な公式で表せます。 この利益の額に対して税務署は法人税を徴収します。しかし、大切な ことはこの利益の額と現在手元にあるお金とは全く違う ということです！ 例えばあなたが銀行から5年間で返済する約束で1,000万円を金利 3％で借り入れたとします。あなたが5年後に返済しなければならない 金額は 1,000万円 * (1.03 の５乗) = 約1,159万円です。 (間違えないでください！金利は単利ではなく複利です！) これを5年間で均等に返済するわけですから1年当たりの借入金返済 額は 1,159万円 / 5 = 約232万円です。 しかし、ここに誰もが勘違いしやすいトリックがあります。 今、仮にあなたの会社が年度末を迎えたとします。損益計算書上では 200万円の利益が上がっていました。それを税務署に申告すると税務 署から今期の法人税として200万円の22％の44万円を支払うように指 示されました。そして、あなたは指示されたとおり法人税を払おうとし てある事実に気付きます。 ｢200万円がどこにもない！！｣ ｢何故だ？売上も全て回収したのに…まっ、まさか、経理の大森さん が会社の金を着服したのか？娘同様にあんなに可愛がってやったの にあの恩知らずめ！｣ などと混乱して自分の社員の不正を疑いだしたりします。 200万円が手元に残っていないのは当然です。借り入れたお金の1年 分232万円を銀行に返済したわけですが、そのうち利息の32万円は経 費として計上されていますが元本の200万円は経費として計上されて いません。つまり、現実には決算書上の利益の額よりも手元にあ る現金は200万円少ないということです。 この場合は200万円と仮定しましたが元本の返済額が年400万円だと どうなるでしょうか？決算書上は200万円の黒字でも実際には200万 円の赤字だということです。銀行や公的機関はお金がないからといっ て借り入れの返済を待ってくれません。同様に税務署も法人税の支払 いを待ってはくれません。 その結果、損益計算書上は黒字であるにも関わらず、 現金がないために黒字倒産というものが発生するわけ です。 ですから、事業を行う場合には借り入れは可能な限り止めといたほう がいいでしょう。 |
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