海外法人・外国法人の日本支店登記の際の法務局への提出書類

海外法人が日本支店(日本支社)を法務局で登記する際には以下のものを事前に準備しておく必要があります。

1. 株式会社を設立した国あるいは州政府が発行する登記簿謄本(現地の言語)
2. 会社の定款(現地の言語)
3. 認証を受けた宣誓供述書(現地の言語)
4. 上記書類の日本語訳文
5. 日本での法人用印鑑(代表者印)
6. 日本における代表者の印鑑証明書　１通
7. 収入印紙９０，０００円分(登録免許税)
8. 登記申請用紙
9. 登記事項を記載した別紙またはＣＤ−Ｒ(別紙は法務局で無料でもらえます)
10. 印鑑届書(法務局で無料でもらえます)

上記のものが全て用意できましたら、法務局には

1. 外国会社営業所設置登記申請書
2. 収入印紙９０，０００円分
3. 登記事項を記載した別紙・ＣＤ−ＲまたはＵＳＢメモリ
4. 株式会社を設立した国あるいは州政府が発行する登記簿謄本(現地の言語)
5. 登記簿謄本の日本語訳文
6. 本社の定款(現地の言語)
7. 定款の日本語訳文
8. 認証を受けた宣誓供述書(現地の言語)
9. 認証を受けた宣誓供述書の日本語訳文
10. 印鑑届書
11. 日本における代表者の印鑑証明書　１通

を提出することになります。

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では次に、「海外法人・外国法人の日本支店登記までの流れ」を見てみましょう。

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