海外法人の日本支店登記に関して |
日本支店を法務局で登記する際には以下のものが必要になります。
3の宣誓供述書に関しては雛形及びその日本語訳文は書類の中に含まれていますが、宣誓供述書に必要事項を記入して、その宣誓供述書をアメリカ大使館で認証を受ける必要があります(認証代３０ドル)。かつては各アメリカ領事館でも認証サービスを行っていましたが2004年3月現在では東京のアメリカ大使館のみが認証サービスを行っています。東京のアメリカ大使館まで遠くていけない、あるいは大使館まで行く時間がないという方は当社のオプションの「宣誓供述書認証サービス(21,000円(税込み))」をご利用ください。 日本支店登記の際には日本の支店用に会社の印鑑を作る必要があります。会社の実印を作成する際に注意しなければならない点が１つあります。株式会社を登記する際、通常は「代表取締役印」と記された実印を作成しますが、日本支店登記の際は｢代表者の印」と記された印鑑を作成しなければならないということです。これは「日本における代表者の印鑑」という意味です。 会社を設立する場合には「実印」の他に「角印」、「ゴム印」といった印鑑が必要になります。通常これらを1組にして「法人設立用印鑑セット」と呼ばれます。「法人設立用印鑑セット」の値段はピンからキリまであり購入する印鑑屋、種類によって約2万円〜10万円と大幅に違います。当社でも法人用印鑑を販売しており、米国法人設立代行依頼時にご一緒にお申込みいただけば、書類とご一緒のお届けになり、お手間が省けて非常に便利ですのでよろしければご利用ください。 6,の日本における代表者の印鑑証明書はあなた様の印鑑証明書です。これは市区町村役場に行けば取得することができます。 7,の登録免許税60,000円あるいは90,000円はB5用紙に収入印紙60,000円分あるいは90,000円分を貼り付けて登記申請用紙に添付します。収入印紙は法務局では販売しておらず郵便局に行って購入することになります。 8,の登記申請用紙はB4用紙を２つ折りにして、必要事項を記載して作成します。 9.の登記用紙と同一の用紙(あるいは「別紙」)は法務局に行けば無料でもらうことができます。書き方はコーポレートキットの中にあるマニュアルに従って記入すれば、簡単に記入することができます。 10.の印鑑届書も法務局に行けば無料でもうらことができます。必要箇所に日本における代表者となる方の実印と会社の実印を押して書類を作成します。 弊社ではデラウェア法人のみならず、アメリカ合衆国の他の州の法人、あるいはアメリカ以外で設立された法人の日本支店登記サポートサービスも行っております。 費用は31,500円(税込み)からですので、日本以外で法人を設立して日本支店登記をお考えの方は是非当社の「日本支店登記サポートサービス」をご活用ください。 ご連絡先は 0798-47-0810 あるいは info@1st-quality-service.com まで。 |