★２1世紀の独立、起業法！アメリカ合衆国デラウェア州で株式会社設立、日本で営業！
アメリカに株式会社を設 立するメリット	たったの６０，０００円（登録免許税）で日本支店を登記できる！
資本金０ドルで株式会社を 設立できる！ 取締役1人で設立できる！ たったの９０，０００円（登録免許税）で日本支店を登記できる！ アメリカの企業と取り引き できる！ アメリカに進出できる！ アメリカの投資家、ベンチャーキャピタルからの投資が 可能！ L-1ビザ（駐在員ビザ）とグリーンカード(アメリカ永住権）がとれる！ 資本金1円で株式会社が設立できる特例措置の実態！		仮に資本金１，０００万円を用意できたとしたら、法人登記にいくらかかるでしょうか？ 定款にかかる費用が合計で９０，０００円ちょっと（印紙代、認証手数料、謄本証明料）銀行での株式払い込みにかかる費用が２５，０００円、法務局での登録免許税が１５０，０００円、法人用印鑑セット（実印、角印、ゴム印）が２１，０００円。全部自分でやっても約３０万円、定款の作成や登記申請を司法書士や行政書士の先生にでも頼もうものなら｢あっ！｣という間に４０〜５０万円に膨れ上がります。 それに対して米国法人を日本で支店登記する際にかかる費用は米国法人設立に５７，７５０円(税込)、日本支店登記サポートサービス(スタンダード)に１０，５００円(税込)、法務局での登録免許税９０，０００円、法人用印鑑セット２１，０００円(当社でお申込みの場合)、宣誓供述書のアメリカ大使館での認証代30ドル(約３，１５０円)の合計１８２，４００円で済みます。 さらに、2003年4月1日から新商法が施行されました。 その新商法のおかげで外国法人が日本に支店(営業所)を設置しなくても、日本で継続的に営業を行うことができるようになりました。営業所を設置しない場合には｢支店登記｣の代わりに｢日本における代表者｣を登記する必要があります。この場合だと登録免許税がたったの６０，０００円で済みます。つまり、総額はたったの１５２，４００円で済みます。 日本とアメリカの両方に株式会社が設立できて、しかも設立にかかる費用が日本だけに株式会社を設立する場合の半額程度で済んでしまう… やはり、会社を設立するならアメリカに設立するのが一番ですよね！	<→お問い合わせはこちらから！>